NEWS DETAIL お知らせ

　地球温暖化対策推進法が2022年4月1日に改正され、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念が新設されました。また企業に向けては、脱炭素経営を促進するためにCO₂排出量データのデジタル化・オープン化があります。

　これらの背景から、グローバル検査機関として2050年カーボンニュートラル脱炭素社会実現のため、当センターは事業活動における温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の把握および削減を目指します。 毎年、温室効果ガス排出量を算出し、そのデータを分析することにより脱炭素経営を進めていきます。

当センター国内外^※の温室効果ガス排出量（2021年度）はこちら

※：本部、東京事業所、東海事業所、大阪事業所、北陸検査所、西部検査所、香港検査所、上海科懇グループ（上海・青島・大連・無錫・寧波・南通）、PT.KAKEN INDONESIA