環境への配慮

地球環境保全のための取り組みに参画するとともに、事業活動による環境負荷の低減に努めます。

 

温室効果ガス排出量削減への取り組み

グローバル検査機関として2050年カーボンニュートラル脱炭素社会実現のため、当センターは事業活動における温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の把握および削減を目指します。 温室効果ガス排出量については、国際的な基準である「GHGプロトコル」や環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン」に基づき、当センターから排出されたCO2だけでなく、事業活動に伴う全ての排出量も含まれたものになります。
温室ガス排出量には次のScopeが分類されています。

  • Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出
 

当センターで算出した温室効果ガス排出量（2021、2023～2025年度）は下表のとおりです。
[　]内は前年度比の割合

Scope 温室効果ガス排出量(tCo2)
2021年度 2023年度 2024年度 2025年度
Scope 1 437 419
[98%]		 513
[122%]		 429
[84%]
Scope 2 4,303 4,336
[108%]		 4,689
[108%]		 5,115
[109%]
Scope 3 10,170 10,712
[121%]		 12,303
[115%]		 15,223
[124%]
合計 14,909 15,467
[116%]		 17,505
[113%]		 20,767
[119%]
 

[　]内は前年度比の割合

Scope 3内訳 温室効果ガス排出量(tCo2)
2021年度 2023年度 2024年度 2025年度
cat1 購入した製品･サービス

4,056

 4,986
[112%]		 5,301
[106%]		 6,400
[121%]
cat2 資本財 3,763 2,254
[132%]		 3,568
[158%]		 5,028
[141%]
cat3 エネルギー 737 763
[107%]		 799
[105%]		 812
[102%]
cat4 上流の輸送及び物流 814 1,420
[155%]		 1,321
[93%]		 1,551
[117%]
cat5 事業から出る廃棄物 351 379
[70%]		 340
[90%]		 395
[116%]
cat6 出張 130 589
[283%]		 624
[106%]		 653
[105%]
cat7 雇⽤者の通勤 319 322
[102%]		 349
[108%]		 383
[110%]
cat8 上流のリース資産 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat9 下流の輸送及び物流 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat10 販売製品の加⼯ 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat11 販売製品の使⽤ 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat12 販売製品の生産終了処理 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat13 下流のリース資産 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat14 フランチャイズ 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
cat15 投資 0.00※ 0.00※ 0.00※ 0.00※
Scope 3合計 10,170 10,712
[121%]		 12,303
[115%]		 15,223
[124%]

※：該当項目がないため対象外としております。

算出対象事業所：
本部、東京事業所、東海事業所、大阪事業所、北陸検査所、西部検査所、香港検査所、上海科懇グループ（上海科懇検験服務有限公司、上海科懇南通分公司、青島試験室、大連試験室、寧波試験室、無錫試験室）、PT.KAKEN INDONESIA、MTVカケンベトナム（2024年度から追加）

 

海洋プラスチック問題への対応

2019年6月に大阪で開催されたG20サミットでは、主要テーマの1つとして近年問題視されている海洋プラスチック問題も、話し合われました。

首脳宣言では、対策として、新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにする事を目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有しました。プラスチックの重要性を認識しつつも、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすなど、包括的なアプローチによって海洋プラスチックごみによる汚染の削減を目指します。 また、日本政府は、廃棄物管理、海洋ゴミの回収などの技術推進の為に途上国における能力強化を支援する「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」も発表しました。

このように海洋プラスチックごみ問題への関心が世界的に高まっている中、繊維製品から発生する繊維くずについても排出抑制の対策を検討する動きが見られます。 欧州では、EURATEX（欧州繊維産業連盟）を中心に、生地段階での繊維くず脱落評価法を検討しており、当センターからも評価法の技術会議に日本繊維産業連盟、日本化学繊維協会と共に参加しておりました。この評価法は、ISO 4484-1（繊維源からのマイクロプラスチック－第1部:洗濯中の布地からの材料損失の測定）として、2023年2月に規格制定されました。また、日本においても、繊維製品を対象とした評価法の開発が進められました。日本化学繊維協会の主導のもと、当センターがプロジェクトリーダーを務め、技術開発をおこない、ISO 4484-3（繊維源からのマイクロプラスチック－第3部:家庭洗濯法による繊維最終製品から放出される回収物質量の測定）として、2023年5月に規格制定されました。

 
EURATEX - Cross Industry Agreement(CIA)
2019年10月 第6回技術会議(ブリュッセル)
 

ZDHCとの取り組み

ZDHCはZero Discharge of Hazardous Chemicalsの略称であり、本部はオランダ アムステルダムに所在します。2011年に設立され、繊維製品・革製品・靴製品製造時の有害物質排出をゼロにするため、化学物質管理のアプローチを統一する活動を続けている法人です。業界で統一されたツールやガイドラインとして、製造時使用制限物質リスト（MRSL）や排水ガイドライン、化学物質管理システムのテクニカルインダストリーガイドなどを公開しています。

ZDHCは現在、世界的な大手アパレルブランドや化学品メーカーなど、320社以上の企業による共同コミュニティとなっています。当センターは2019年11月にContributorメンバーとして加盟し、2023年以降はsolution providerとして各種サービスを提供しています。

 

LED照明の導入による省エネ

当センターの東京事業所（川口本所、原宿ラボ）並びに大阪事業所（本所）では、照明機器を蛍光灯からLED照明に変更しました。LED照明への変更により、下記のような効果が期待されます。

  • 所内照明の電力省力化
  • 電力減少でのCO2（温室効果ガス）排出量の低減による環境負荷低下
  • 長寿命による交換作業回数低減、保守メンテナンス・コストの低下
 

ペーパー使用の低減

  • 失敗したコピー用紙等をメモや下書き用紙に利用し、紙のリデュース、リユースに努めています。
  • 従来は用紙を使用して手続きを行っていた出張の届出・精算、経費精算ならびに一部の回覧物などをPCシステム化して、ペーパーレスとしました。
  • 従来は用紙を使用して試験報告書を発行していましたが、PDFファイル化しペーパーレスを推進しています。
 

法令に基づく排出化学物質管理

当センターは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR※法）」に基づき、毎年、ドライクリーニング試験に使用した指定化学物質（テトラクロロエチレン）について、環境への排出量及び移動量を国に届け出ており、対象物質の適正管理に努めています。
　※PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）