人権方針

一般財団法人カケンテストセンター 人権方針

(2026年4月1日改訂)



一般財団法人 カケンテストセンター（以下、「カケン」）は、パーパスである「より良い暮らしの実現のために」のもと、公正なサービスを通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
この実現のためには、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが不可欠です。
私たちは、第三者機関としてその責任を果たすため、ここに「カケンテストセンター人権方針」を定めます。


  1. 人権尊重のコミットメント

    私たちは、事業活動が直接的のみならず間接的にも人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の取組みを推進していきます。


  2. 人権尊重に関連した法令や国際規範の遵守

    私たちは、以下に規定された人権を尊重していくことを約束するとともに、事業活動を行うすべての国および地域における法令や条例、規則等を遵守し、実践に向け取り組みます。
    • 「ビジネスと人権に関する国連の指導原則」
    • 「OECD 多国籍企業行動ガイドライン」
    • 「国連グローバル・コンパクト10 原則」
    • 「国連国際人権章典」
    • 「ILO 中核的労働基準」


  3. 適用範囲

    本方針は、カケンおよびカケングループのすべての役員および従業員(以下、「役員および従業員」)に適用します。また、私たちは、サプライチェーンを含む事業活動に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と遵守を求めます。


  4. 責任者

    理事長が本方針の実践に責任を持ち、実効性を担保します。


  5. 教育・研修

    私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を継続的に行います。


  6. 人権デュー・ディリジェンス

    私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、お客さま・取引先、従業員、NGO、地域社会等のステークホルダーとの対話・協議を通じ、自らが社会に与える人権に対する負の影響を継続的に特定し、その未然防止及び軽減を図ります。


  7. 救済・是正

    私たちは、自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接引き起こしている場合、負の影響を助長していることが明らかになった場合、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、負の影響を受けている方および関連するステークホルダーとの対話と協力、および適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。


  8. 情報開示・対話

    私たちは、自らの人権尊重の取組みの進捗状況を定期的にモニタリングし、結果についてウェブサイトなどで開示します。また、本方針の一連の取組みにおいて外部専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。


  9. 事業活動に関わる人権課題

    私たちは、事業活動に関連する以下の項目が特に注力して取組むべき人権課題であると認識しています。
    (1) 差別
    　 私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・健康状態等を理由とするあらゆる差別や個人の尊厳を損なう行為を行いません。
    (2) ハラスメント
    　 私たちは、精神的か肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるようなあらゆる形態のハラスメントを行いません。
    (3) 強制労働と児童労働
    　 私たちは、あらゆる事業活動において、強制労働や児童労働を行いません。
    (4) 結社の自由と団体交渉権
    　 私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令や条例、規則に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
    (5) 労働安全衛生
    　 私たちは、職場の安全・衛生に関する法令や条例、規則を遵守し、安全で健康的な職場環境をつくります。
    (6) 労働時間と賃金
    　 私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関するすべての法令を遵守します。


2026年4月1日
一般財団法人　カケンテストセンター