近年、地球温暖化対策としてのCO2削減を始め、環境問題への関心が急速に高まっています。企業は、2050年のカーボンニュートラル実現やSDGs達成に向けて、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことが必要となってきています。
その中で、注目を集めているのが「ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）」です。

目次

  1. ライフサイクルアセスメント（LCA）とは？
  2. カケンテストセンターによるライフサイクルアセスメント（LCA）サービス
  3. ライフサイクルアセスメント（LCA）導入のメリット
  4. ライフサイクルアセスメント（LCA）の算定方法
  5. 支援実績
  6. よくある質問


 

1 ライフサイクルアセスメント(LCA)とは？

原材料調達、生産、流通、製品の使用、廃棄、リサイクルまで含めた、製品やサービスのライフサイクル全体において、環境にどれくらい影響を与えているのか定量的に評価する手法です。ライフサイクル全体を評価することで、特定の工程だけでは見過ごされがちな潜在的なリスクへの対応が可能になります。例えば、特定の工程だけを見ると環境影響が小さくても、ライフサイクル全体を評価することで環境負荷の大きい工程を見つけられることもあります。

環境に対する影響としては、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなど）による地球温暖化に加え、水質汚染や資源の消費など、幅広く評価できる手法になっています。温室効果ガスの排出削減を実施する中で、資源の消費が増加するなど、1つの問題が解決されても別の環境への影響を増やしてしまうケースもあります（トレードオフ）。そのため、LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、複数の視点から環境影響を総合的に評価することが重要です。

LCAが重要視される背景

LCAに対する注目が集まっている理由として、次のようなことが考えられます。
 

  • 気候変動に対する関心の高まり

    昨今、気候変動に対する関心が高まる中、日本では2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。企業ではこの目標を経営上の重要課題と捉え、気候変動対策に取り組むケースが増えています。効率的な温室効果ガス削減策を検討するには、まずは可視化を行い、環境負荷の大きいプロセスを把握することが有効です。自社製品の環境負荷を可視化するためにも、LCAが活用されています。
     

  • 環境情報に対する開示要求の高まり

    サプライチェーンにおいて、製品の環境情報をステークホルダーに対して報告や開示することが増えています。具体的には、製品のカーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Products、製品のライフサイクルで排出される温室効果ガスを数値化したもの）などが求められてきています。
    欧州では、環境情報開示も関連する規制が施行され始めています。例えば、欧州エコデザイン規則（ESPR：Ecodesign for Sustainable Products Regulation）においては、カーボンフットプリントを含む環境影響評価がエコデザイン要件の1つとして必要になる見込みです。
     

LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）、Scope1, 2, 3の違い

LCAとCFPは基本的に「製品」を対象に評価します。一方で、Scope1, 2, 3（国際的なガイドラインであるGHGプロトコルによる）は「組織」を対象に評価します。
また、評価を行う環境影響の領域として、CFPとScope1,2,3は地球温暖化（温室効果ガス排出量）のみが対象となりますが、LCAでは地球温暖化（温室効果ガス排出量）以外にオゾン層破壊、河川・海などの富栄養化、酸性化など複数の環境影響評価が可能です。
 

評価方法 対象 環境影響領域
LCA 製品単位 地球温暖化（温室効果ガス排出量）を含む複数の環境影響評価が可能
CFP 地球温暖化（温室効果ガス排出量）のみ
Scope1, 2, 3 組織単位


 

2 カケンテストセンターによるライフサイクルアセスメント(LCA)サービス

専門家によるLCA算定支援

カケンテストセンターでは2025年4月現在、SuMPO認定LCAエキスパート10名を擁しており、このメンバーを中核に据えお客様の製品やサービスのLCA算定を支援しております。

 

LCA入門セミナー

LCAを導入するにあたり、入門編としてLCAの概要把握への活用、社内の機運を高める等への活用にご利用いただいております。また、LCA算定の演習を含む実践的な内容にも対応可能です。
詳細は こちら

 

LCA算定支援

  • LCAコンサルティング

    データ収集範囲の設定、原単位の選定などのアドバイスを行います。開催形式は、月1回の定例型や短期にまとめて行うスポット型などお客様のご要望に応じます。
     

  • LCA算定代行

    当センターにてお客様のLCA算定を代行します。LCAの専門知識がなくとも、LCA算定が可能となります。
     

LCA算定ツール

  • LCAソフトウェア「クラウドサービスMiLCA」の販売

    当センターは、LCA算定を支援するソフトウェア「クラウドサービスMiLCA」の販売代理店です。当センターから購入いただいた際の販売特典もございます。
    【MiLCAとは？】
    直感的な操作によって、気候変動や複数領域への環境影響を算定できるLCAのソフトウェア。長年多くの企業に活用されており、導入実績としては450組織以上ございます。
    詳細は こちら
     

  • LCAソフトウェア「クラウドサービスMiLCA」の実務研修

    LCA算定を支援するソフトウェア「クラウドサービスMiLCA」の操作演習ならびに実務演習を行う研修を実施します。約7時間の研修となります。
    詳細は こちら

 

LCAの応用

  • SuMPO EPD取得支援

    LCAの算定結果を第三者が検証する「SuMPO EPD」の取得を支援します。
    【EPD（Environmental Product Declaration）とは？】
    ISO 14025に基づく第三者検証に合格した製品環境情報のみ開示する国際的枠組み
    詳細は こちら

     
  • LCA算定の社内体制構築支援

    LCA算定に関して、貴社の社内体制構築をご支援させていただきます。
    詳細は こちら


 

初回のご相談は【無料】となりますので、先ずはお気軽にお問い合わせください

サステナビリティ経営推進部 サステナビリティ戦略推進室
TEL： 03-6736-5406


 

3 ライフサイクルアセスメント(LCA)導入のメリット

自社製品の環境負荷の可視化

LCAを実施することで、環境負荷が大きい工程（改善の余地がある工程）を特定し、具体的な改善策を立案することができます。
【例】

  • 製品の使用段階で電力消費量が大きいことが判明した場合に、省エネ性能の高い製品設計にする
  • 製品の製造段階において廃棄物の影響が大きいことが判明した場合、廃棄物の削減もしくはリサイクルを促進するための取り組みを検討する
 

ステークホルダーとのコミュニケーションを強化

企業の環境への取り組みは、ステークホルダーからの信頼を得る上で重要な要素となりつつあります。LCAの結果を公開することで、自社の環境に対する積極的な姿勢を示すことができ、投資家・消費者・地域社会など、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを深め、信頼性の向上に繋がる可能性があります。

 

製品やサービスの差別化および社会的信用の向上

LCAは、企業の競争優位性を確立するためのツールにもなり得ます。
【例】

  • 設計段階でLCAを実施し、その結果を基に環境負荷の低い製品を開発することで、市場での差別化を狙うこともできます
  • LCAの結果をマーケティング活動に活用することで、自社の環境への取り組みをアピールし、取引先や消費者の購買意欲の向上に繋がる可能性があります（グリーンウォッシュには注意が必要）
    【グリーンウォッシュとは？】
    環境に配慮しているように見せかけてしまう行為で、情報の受け手（取引先や消費者など）に誤解を与えること
    【例】
    • リサイクル原料を使用している理由で、科学的根拠なしに「地球にやさしい」などとうたってしまう
    • 包装材のみが環境配慮素材を使用しているものの、製品自体も環境配慮素材を使用しているかのように誤解を与える主張


 

4 ライフサイクルアセスメント(LCA)の算定方法

LCAには、原理原則となる次の国際規格が発行されています。

  • ISO 14040（環境マネジメント－ライフサイクルアセスメント－原則及び枠組み）
  • ISO 14044（環境マネジメント－ライフサイクルアセスメント－要求事項及び指針）
 

　このISO14040シリーズでは、LCAの実施手順を「4つの段階」で構成しています。

目的と調査範囲の設定

LCAを実施するための目的を明確にします。例えば、次のような内容が考えられます。

  • 顧客から製品の環境情報開示要求が来ているため対応したい
  • 自社製品の各工程における環境負荷を把握し、改善点を把握したい
  • 自社製品の環境情報をホームページ等で一般に公開したい
 

目的を明確にした後、その目的に応じた調査範囲を設定します。調査範囲としては、次のような項目になります。

  • 算定する範囲（システム境界）
    ライフサイクル（原材料調達、生産、流通、製品の使用、廃棄、リサイクル）のどこを対象にするのか
  • 算定する単位（機能単位）
    製品の機能を定量化するための基準単位のこと
    例えば、「MサイズのTシャツ1着」のような単位を指します
  • 算定に必要なデータの検討（要求されるデータ）
    収集するデータ（原材料やエネルギーなどの投入量、廃棄物の量など）の検討
  • 算定する手法の選択（影響評価手法）
    影響領域（地球温暖化、オゾン層破壊、河川・海などの富栄養化、酸性化）および評価手法の選択
    【評価手法の例】
    地球温暖化であれば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が報告している地球温暖化係数（GWP：Global Warming Potentials）が使われる
 

同じ製品であったとしても、LCAを実施する目的が異なれば、調査範囲の粒度（評価の仕方）が変わってくるため、LCAの結果も異なります。従って、最初の段階であるものの、目的と調査範囲の設定は重要な段階となります。

 

インベントリ分析

インベントリ分析とは、製品ライフサイクル全体において「投入される資源やエネルギー」および「生産される製品や排出される廃棄物」のデータを集め、環境負荷物質の明細表を作成することです。LCAの算定においては、これらのデータ収集に最も時間を要します。
なお、ISO14040シリーズに用語が定義されているわけではありませんが、実務においては、算定者が直接収集したデータ（直接測定したり、ヒアリングしたデータなど）を「一次データ」、データを直接収集する以外の情報源（LCAデータベース、文献等）から得たデータを「二次データ」と呼んでいます。二次データは、一次データを収集するのが困難な場合等に用います。

LCAデータベースについてはこちら

 

影響評価

インベントリ分析で整理した環境負荷物質の明細表をもとに、地球温暖化などの環境影響領域にどれだけ影響を与えているか定量的に評価します。
【参考】
実務のLCA算定においては、インベントリ分析と影響評価をまとめて実施することができます。
具体的には「活動量×環境負荷原単位」という計算式にてLCA算定することが可能です。活動量は算定者がデータ収集し、環境負荷原単位はLCAデータベースの値を使用して算定を行います。
【活動量とは】
製品やサービスのライフサイクル全体において、環境負荷を与える活動の物理量を表す指標で、例えば、原材料の使用量、エネルギーの使用量（例えば、電気の使用量）、廃棄物の量などを指します。
【環境負荷原単位とは】
製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷（温室効果ガス排出量など）を、基準単位あたりで表したもので、例えば、電気1kWhあたりの環境負荷。地球温暖化（温室効果ガス排出量）ならば、電気1kWhあたり「〇〇kg-CO2」と表します。

 

解釈

LCAの結果からどのようなことが言えるのかを考察します。LCA（ライフサイクルアセスメント）の結果は、単に数値を出すだけでなく、その意味をしっかり理解することにより、具体的な改善策に活かしたり、社内外とのコミュニケーション（LCA結果の開示など）が可能となります。数値の意味をしっかり理解するためにも、解釈では、次のようなことを行います。
【例】

  • 環境への影響が大きいポイントを見つけ出す（重要な事項の特定）
  • 環境影響の大きいプロセスや収集すべきデータの抜け漏れなどがないか確認する（完全性点検）
  • 条件を変えて再計算を行い、収集データなどの重要度を確認する（感度分析）
  • 収集データや算定方法などが目的および調査範囲と整合しているか確認する（整合性点検）


 

5 支援実績

カケンテストセンターで支援した実績を紹介します。

 
  • 繊維、アパレル関係企業
    従来の一般的な（具体的な製品・サービス名）と、環境負荷低減に向けた新たな（具体的な製品・サービス名）による環境負荷をLCA算定により定量的に可視化することで、環境負荷の削減効果の見える化を支援しました。
  • 機械部品関係企業
    海外の販売先から、自社製品におけるLCA算定データの開示要請があり、LCA算定代行を行いました。
  • 建築、建材関係企業
    自社製品でSuMPO EPDを取得したいという要望を受け、SuMPO EPD取得の支援を行いました。
  • 化学品関係企業
    SuMPO EPDを取得するためには、製品毎の共通LCA算定ルールとなるPCRが必要であり、自社製品に該当するPCRがなかったことから、新規PCR策定の支援を行いました。
  • 繊維、アパレル関係企業
    自社の中でLCAを算定できる体制を構築したいとの要望を受け、LCAの基礎セミナーや題材を用いたLCA算定の演習などの研修を実施し、企業のニーズに沿った伴走型の社内体制構築支援を行いました。
  • 化学品関係企業
    MiLCAの使い方をより詳しく知りたいとの要望を受け、MiLCAの実務研修を実施。具体的なケーススタディを用いた演習の要望もいただき、研修内容をカスタマイズして実施しました。
 

他にも、カケンテストセンターで支援した各業界実績は次の通りです。

 
  • 繊維
  • 自動車
  • 建築・建材
  • 機械製造
  • 物流
  • 化学品
  • 木材・木質材料
  • リサイクルプラスチック


 

6 よくある質問

Q：LCAは、どんな製品やサービスでも算定できるのでしょうか。
A： はい、可能です。
ISO 14040、ISO 14044において、LCAの原理原則が定められており、その実施手順に従えば、基本的にどんな製品やサービスでも算定は可能です。
Q：.LCA導入を検討していますが、何から始めれば良いか分かりません。まずは何をすべきでしょうか。
A： まずは、自社においてLCAを実施する目的を明確にしていただくことをお勧めします。
例えば、「製品の環境負荷を把握したい」、「顧客からの要求に対応したい」や「環境情報を開示したい」などです。
お客様の状況に合わせて最適な進め方をご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
Q：ライフサイクルアセスメント（LCA）算定支援の料金目安を教えてください。
A： ご希望内容によっても変動することから、都度お見積りさせていただいております。
まずは、お気軽にご相談ください。
Q：ライフサイクルアセスメント（LCA）算定にはどれくらいの期間を要しますか。
A： LCA算定を行う目的や、評価対象となる製品、データの入手状況、評価範囲などによって大きく変動することから一概には言えませんが、3～6ヶ月程度が1つの目安です。
Q：「LCI」と「LCIA」の違いは何ですか。
A： LCIは インベントリ分析 （Life Cycle Inventory analysis）であり、LCIAは 影響評価 （Life Cycle Impact Assessment）です。
Q：LCA入門セミナーはリクエストすれば内容を変更できますか。
A： はい、お客様のご要望に合わせてカスタマイズすることは可能です。
Q：LCAソフトウェア クラウドサービスMiLCAは、LCA算定に必ず必要ですか。
A： 必須ではありませんが、LCA算定の手間を減らすのに有効であったり、詳細な分析が可能になります。
より詳細に確認したい場合は、お気軽にお問い合わせください。
Q：LCA算定には検証が必須でしょうか。
A： 目的次第であり、必須ではありません。
もし、顧客から第三者検証済みのLCA結果が要求されているなどの場合、1つの手段として「EPD」がございます。
当センターでは、SuMPO EPD取得支援を行っておりますので、ご興味ございましたら、お問い合わせください。
EPDの詳細は こちら
Q：LCA算定に対する支援、社内体制構築などのサービスはありますか。
A： 当センターでは、LCA算定に関する算定代行、コンサルティング、社内体制構築支援などのサービスを提供しております。
まずはお気軽にお問合せください。


 

初回のご相談は【無料】となりますので、先ずはお気軽にお問い合わせください

サステナビリティ経営推進部 サステナビリティ戦略推進室
TEL： 03-6736-5406


 

関連項目