【日本】消費生活用製品安全法 乳幼児用玩具が規制されます

2025.02.10
法律

     消費生活用製品安全法(消安法)は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制し一般消費者の利益を保護すること等を目的とした法律です。

     

     欧米などの諸外国では玩具に関する法規制が導入されている中、日本では食品衛生法による化学的安全性を除いては事前規制がありませんでした。しかしようやく日本でも、2023年の消安法改正により、磁石製娯楽用品、吸水性合成樹脂製玩具が特定製品に追加され規制されるようになりました。

    そして、2024年6月26日には「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第67号)が公布され、関係政令が2024年12月13日に公布されたことにより、乳幼児用玩具が"特定製品"および"子供用特定製品"に指定されました。

    施行期日:2025年12月25日

     

     2025年1月31日には、関係省令が公布され、乳幼児用玩具の技術上の基準、使用に適した年齢に関する基準、使用に関して注意を促すための文言、PS子供マーク等が定められたところです。

     

     届出事業者は、その製造又は輸入に係る特定製品について、技術上の基準への適合を確認するために検査を行い、その検査記録を作成し、これを保管しなければなりません。

     

     詳細は、カケンInformationをご覧ください。

 

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