NEWS DETAIL お知らせ

　日本政府（事務局：経済産業省）は、2022年9月13日に 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 を策定しました。

　背景には、2011年に国際連合人権理事会において全会一致で支持された『ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために』があります。3本の柱は、保護（人権を保護する国家の義務）、尊重（人権を尊重する企業の責任）、救済（国や企業による救済へのアクセス）とし、被害者が効果的な救済にアクセス可能なメカニズムが重要であるとしています。

　この度策定されたガイドラインでは、企業に求められる人権尊重の取組が解説されています。企業は人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンス^※（人権DD）の実施や、人権への負の影響が発生している場合などでは救済が求められます。

※：人権への負の影響およびリスクを具体的に特定し、分析・評価し適切な対策を実施する行動のこと。

　一方、繊維業界では日本繊維産業連盟より2022年7月に 「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン」 が作成されました。

　国や業界では、人権尊重に対して責任ある行動が求められています。

　当センターでは、日本国内、中国およびアセアンでCSR監査を実施しており、人権尊重に対する取り組みをサポートしています。この機会に是非お問い合わせください。