職員の尊重

　職員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合う、安全で働きやすい職場環境を実現します。
 

ハラスメントの防止

　管理職を対象としたハラスメント研修を実施し、パワハラ／セクハラ／マタハラを未然に防ぐため注意を喚起しています。また、外部にハラスメント相談窓口を設置しています。
 

　当センターでは、積極的に女性管理職を登用しています。今後とも、女性管理職比率増加を支援・推進いたします。

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
2022年度（対象期間：2022年4月1日から2023年3月31日まで）
全従業員	61.0％
正職員	63.6％
嘱託職員・アルバイト	93.1％
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。 正職員：出向等の海外駐在員や、休職者を除く。 嘱託職員・アルバイト：出向等の海外駐在員や、休職者、派遣社員を除く。 【正職員の差異についての補足説明】 　女性管理職比率が11.8%（2022年度）であることが賃金差に影響している。男性に比べて女性管理職が少ないことについては、総合職（財団では「全国コース」と呼称）として勤務する女性正職員が少ないことも影響しているため、女性の総合職採用や管理職登用を積極的に推進していく。 　また、職員のうち男性の平均勤続年数17.9年に対し、女性は12.7年と約5年短く、昇給した回数が少ない若年層の職員に女性が多いことも賃金差に影響している。

　家庭と仕事の両立支援制度として、「育児休業制度」や「育児短時間勤務制度」等の育児関連諸制度の整備など、お子さんの誕生後も継続して働きやすい環境作りに、積極的に取り組んでいます。 また、要介護状態の家族を抱える職員がその身分を失うことなく、一定期間を介護に専念できるとともに、期間終了後の雇用の継続促進と福祉の増進を図るために「介護休業制度」を設けています。

　当センターでは、働き方改革の一環として、年次有給休暇の積極的な取得を職員に促しております。

　全ての役職員を対象に、毎年、定期健康診断を行っています。検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には、医師による再検査の受診を規定し、職員の健康増進を図っています。

　メンタルヘルスケアへの取り組みとして、ストレスチェックの実施によるセルフケアの促進、管理職及び一般職へのメンタルヘルス研修などを行っています。さらに、職員等の様々な悩みの相談窓口とすべく、外部のカウンセリングサービスを利用可能としています。

　労働安全衛生マネジメントシステムの一環として、各事業場の作業における危険性又は有害性を把握し、そのリスクを見積もり合理的な基準のもとに優先順位を定めて、的確なリスク低減対策を実施するための仕組みである、リスクアセスメントを実施しています。 また、当センターでは試験業務に各種薬品を取り扱っており、職員の安全と健康を守るため、これら物質の管理、取り扱いを厳重に行っていく体制を維持し、有害物質の適正な管理に資すること及び法令の順守を目的に、「安全衛生マニュアル」を作成しています。職員には、マニュアル内容の適切な実施が求められます。

　繊維業界を取り巻く事業環境は厳しく変化してきており、厳しい環境下においても当センターが成長し続けていくためには、現状の延長線ではなく、「新たなカケン」に変わる必要があり、そのためには様々な変革に取り組む必要があります。 なかでも職員の成長や強化の基盤となる人事制度は、潮流の変化にも対応しつつ、当センターの持続的な成長のために見直し、2018年に新たな人事制度をスタートさせました。 従来の年功的な人事制度（個人の属人的な要素が処遇に反映される制度）から、仕事・役割を基準とした制度（期待されている役割をどの程度発揮したのかを処遇に反映）への転換です。この制度変革を通じて、各職員が成長し、個々が能力を高め、高い成果が挙げられる組織へ変わることが期待されます。

　新入職員に実施される研修は、新入職員が当センターの発展のために活躍し、社会に貢献できる人材へと成長するための基盤作りと位置付けています。 社会人が守らなければならないルール・マナーを始めとして、仕事をする上で欠かせない専門分野の情報・技能を習得する機会、当センター職員として知っておくべき様々な知識を学ぶ機会を設けています。 職員教育の一環として、主にビジネススキルの向上並びに自己啓発意欲の促進・向上を図ることを目的として通信教育を推奨し、修了者に対しては受講費用の補助を行っています。

　当センターでは、一定の条件を満たす職員に対し「海外勤務チャレンジ制度」として、期間限定の海外勤務にチャレンジする機会を提供するとともに、グローバル化していく事業の需要に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

　長年にわたって当センターの発展に寄与した職員をねぎらうため、永年勤続表彰を実施しています。 勤続10 年、20 年、30年、40年を経過した全職員を対象に、感謝状及びお祝い金を授与して努力や功績を称えています。 今後も仕事で得た経験を活かすとともに、培った知見を後輩に伝えていくことを期待しています。

　定年退職者のうち、退職後も引き続き勤務を希望する場合は、就業規則に定める条件を満たすことにより、65歳まで働くことができます。

　CSRとは何か、何が求められているのか等々、当センターの最も身近なステークホルダーである職員のCSRへの理解浸透・深化や継続的な取り組みの定着につなげるためのツールとして、社内イントラネットを介しCSRに関する入門編動画を視聴できる環境を提供しています。

　当センターでは、役職員の相互扶助ならびに福祉の増進を図ることを目的として、共済会が組織されています。 共済会会員で組織する、スポーツ及び文化教養活動等を行うことを目的に設立されたクラブ等で、要件を満たし共済会に団体登録をしたとき、補助金が交付されます。クラブ活動によって知り合った関係が業務に活きたという話も聞かれます。

　私たちは、当センターの発展は組合員の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立場を尊重しながら、徹底的に話し合うことで、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。年3回程度開催する「労使懇談会」では、労使の代表者が事業環境や経営状況などについて意見を交換しています。