評議員会は、3~10名のすべての評議員をもって構成し、本財団の目的を達するための意思決定を行います。法令や、定款に定める事項(理事及び監事の選任及び解任、定款の変更、貸借対照表等の承認など)の決議により、本財団の健全な運営を担い、持続的な成⾧に寄与していきます。
評議員会を円滑に運営するため、別に運営委員会を設置して、議案や課題の共有を図ります。
本財団の理事及び監事の選任にあたり、委員の3分の2以上が中立的立場にある者から選出された役員候補選定委員会を設置し、理事及び監事の候補者を選出して評議員会に提出します。
評議員会で選任された3~10名のすべての理事をもって構成します。理事会は、定款に定める事項(業務執行の決定、理事の職務執行の監督、財団運営に関する重要事項など)の職務により、財団の持続的な成⾧に資するよう取り組みます。
評議員会にて2名以内の監事が選任され、理事の職務の執行を監査します。理事会などから独立した立場を保ち、客観的な視点から監査を行うことで、本財団の財産を保護し、目的の達成に貢献します。
経営会議は、すべての常勤理事及び執行役員をもって構成します。本財団の事業運営の根幹となる重要事項について、常勤役員間の情報の共有及び積極的な意見交換を行うことにより、合意形成及び施策の成果の極大化を図ります。
公平性委員会は、専務理事、常務理事、常勤監事、専務理事が指名した外部委員を2名以上含めて構成します。妥当性確認、検証活動における公平性の確保を目的として、公平性の監視、利害関係の確認、苦情、異議申立てへの対応等の確認を行います。
コンプライアンス委員会は、専務理事以下の本部に常勤する理事及び委員⾧(専務理事)の指名する委員並びに必要に応じ顧問弁護士で構成します。コンプライアンスに関する施策の実施のほか、内部通報対応やコンプライアンス監査の業務を行います。
省エネルギー推進委員会は、役員の中から選任されたエネルギー管理統括者のほか、専務理事、常務理事、東京事業所⾧、大阪事業所⾧等で構成します。省エネルギーに対する取組方針から、目標と実績の審議まで担います。
安全衛生管理委員会は、専務理事、常務理事、各部⾧等で構成します。本財団の労働安全衛生について一元的に統括管理するために設置しており、3ヶ月ごとに定期開催して労働安全衛生の改善を図ります。
サステナビリティ委員会は、専務理事、常務理事、常勤の理事及び監事、各部⾧等で構成します。環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な経営を追求し、そのための重要課題について取り組みます。