Terms 約款

　一般財団法人 カケンテストセンター（以下、「カケン」）は、「公正、中立で信頼性のある第三者試験機関」を基本理念により良い暮らしのために事業活動を行っています。また、「人権の尊重」をカケン従業員の行動規範に定め、適切かつ誠実な事業活動を推進しています。
　 事業活動が人権に影響を与える可能性があることを理解し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。

1. 人権の尊重コミットメント

　私たちは、事業活動が、直接的のみならず間接的にも人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の取組みを推進していきます。

2. 人権尊重に関連した法令や国際規範の遵守

　私たちは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクト10原則」を支持し、国際連合「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「多国籍企業宣言」及び経済協力開発機構(OECD)「多国籍企業行動指針」に規定された人権を尊重していくことを約束するとともに、事業活動を行うすべての国及び地域における法令や条例、規則等を遵守し、実践に向け取り組みます。

3. 適用範囲

　私たちは、本方針をカケン及びカケングループのすべての役員と従業員(以下、「役員と従業員」)に適用します。また、事業活動に関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の理解と遵守を求めます。

4. 責任者

　理事長が本方針の実践に責任を持ち、実効性を担保します。

5. 教育・研修

　私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育・研修を継続的に行います。

6. 人権デュー・ディリジェンス

　私たちは、 人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、お客さま・取引先、従業員、NGO、地域社会等のステークホルダーとの対話・協議を通じ、自らが社会に与える人権に対する負の影響を継続的に特定し、その未然防止及び軽減を図ります。

7. 救済・是正

　私たちは、カケン及びカケングループ内外からの通報に依る場合を含め、自らの事業活動が、人権に対する負の影響を直接引き起こしている、又は負の影響を助長していることが明らかになった場合、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、負の影響を受けている方及び関連するステークホルダーとの対話と協力及び適切な手続きを通じてその救済、是正に取り組みます。

8. 情報開示・対話

　私たちは、自らの人権尊重の取組みの進捗状況を定期的にモニタリングし、結果についてウェブサイトなどで開示します。また、本方針の一連の取組みにおいて外部専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

2024年4月1日
一般財団法人　カケンテストセンター
理事長　眞鍋　隆