沿革 HISTORY

1940
1948年12月
商工大臣(現経済産業大臣)の許可を受けて創立
　名称：財団法人日本化学繊維検査協会
1950
1951年3月
大阪中央検査所(現大阪事業所)が竣工開設
1953年6月
輸出品取締法に基づく通商産業省(現経済産業省)の「登録検査機関」となる
1958年2月
輸出検査法に基づく通商産業省(現経済産業省)の「指定検査機関」となる
1960
1968年2月
「振動防止装置を保有する高速検反機」の国内特許が確立、海外６ヵ国に出願
1970
1971年1月
大型量販店の衣料品納入前試験開始
1971年4月
運輸省航空局の「耐空性審査要領に基づく第3種耐火性材料」(主として航空機の内装材)の燃焼性試験の「指定検査機関」となる
1980
1988年8月
韓国繊維技術振興センター(現KOTITI試験研究院)と業務提携
1988年11月
香港TOSCANA CO., LTD.を設立し業務開始
1989年3月
国際羽毛協会の「認定試験機関」となる
1989年5月
繊維製品衛生加工協議会のSEKマークの「認定検査機関」となる
1989年11月
防炎協会の防炎ラベルに関するじゅうたん等敷物の防炎性試験の「認定検査機関」となる
1990
1991年8月
東京事業所(埼玉県川口市)が竣工開設
1992年8月
香港検査所(カケン香港)を開設し業務を開始
1992年10月
靴・バッグ等の雑貨類の品質検査を本格的に開始
1994年6月
上海科懇服装検験修整有限公司(現上海科懇検験服務有限公司)と提携し業務を開始
MTL(Merchandise Testing Laboratories) (現BVCPS HK)と業務提携
1995年7月
日本化学繊維協会の事故原因究明の委託検査機関となる
1996年9月
台湾のMTL(TAIWAN) (現BVCPS HK TAIWAN Branch)と業務提携し、業務開始
1997年1月
「カケン式表面フラッシュ用試験装置」を実用新案として登録
1998年3月
東京事業所、大阪事業所がISO9002(現ISO9001)の認証を受ける
1998年6月
インドネシアのMTL(INDONESIA) (現BVCPS INDONESIA)と業務提携し、業務開始
1998年10月
大阪事業所本館が竣工開設
1998年12月
JNLAの審査を受けて工業標準化法（現産業標準化法）に基づく試験事業者として通商産業大臣(現経済産業大臣)が認定(東京事業所)。これ以降、各事業所・検査所も同試験事業者となる
2000
2000年3月
東京事業所原宿ラボが東京都渋谷区に開設
2001年10月
中国・青島試験室を開設
2002年11月
中国・大連試験室を開設
2003年8月
中国・寧波試験室を開設
2004年8月
中国・無錫試験室を開設
2004年11月
タイのOMIC COPIT（現BVCPS (Thailand) Ltd.）と業務提携し、業務開始
2005年3月
東京事業所別館(川口市)を新築し、家具ほかのリビング製品の試験を本格開始
2005年8月
ベトナムのKOTITI VIETNAM LTD.(現BVCPS VIETNAM)と業務提携し、業務開始
2007年5月
東京事業所堀留ラボが東京都中央区日本橋に開設
上海科懇服装検験修整有限公司(現上海科懇検験服務有限公司)がCNAS(ISO/IEC 17025に基づく試験所認定)の認可を受ける
2007年12月
大阪事業所新館が竣工開設
2010
2010年2月
東京事業所目黒ラボを東京都品川区に開設
2011年4月
公益法人制度改革関連三法に伴い、財団法人日本化学繊維検査協会から一般財団法人カケンテストセンターへ移行
2012年4月
ジャカルタにPT.カケンインドネシアを開設し業務開始
2013年4月
東京事業所目黒ラボ内にグローバルコミュニケーション戦略室(略称GC室)を開設し、海外法規制等の情報発信基地として稼働
2014年10月
KOTITI Bangladesh Ltd.と業務提携し、業務開始
2014年12月
カケン考案の「速乾性試験」が国際規格(ISO 17617)として登録
2015年9月
カケン考案の「吸湿発熱性試験」が国際規格(ISO 18782)として登録
2016年1月
一般財団法人日本文化用品安全試験所と業務協力契約を締結
2016年3月
GINETEX(繊維製品取扱い記号の開発・普及機関)と知的財産権使用許諾契約を締結。これにより、繊維製品取扱い記号の使用を許諾する権限を有する日本における唯一の機関となった
2016年11月
中国・江蘇省南通市に南通分公司を設置し、業務開始
2017年4月
上海科懇検験服務有限公司が抗菌性試験について繊維評価技術協議会の指定試験機関となる
2017年5月
香港検査所が工業標準化法(現産業標準化法)試験事業者登録制度(JNLA)に基づく試験事業者として登録
2018年8月
陸上競技場トラック舗装材の国際陸上競技連盟(IAAF)：現World Athletics(世界陸連)認定試験機関となる
2018年10月
陸上競技場における「投てき可能な人工芝」の日本陸上競技連盟（JAAF）指定検査機関になる
2019年1月
インド・バンガロール事務所を開設
2019年10月
SDGsに対する取組みとして「Textile Exchange」に加盟
2019年11月
有害物質ゼロを目指すZDHC（Zero Discharge of Hazardous Chemicals）に加盟
2020
2020年1月
大阪事業所 環境化学分析ラボを兵庫県神戸市に開設し、有害化学物質試験の対応を開始
2021年4月
東京事業所 バイオラボを埼玉県川口市に開設し、マスク・防護服等の衛生関連試験を開始
2021年7月
大阪事業所 環境化学分析ラボがJIS Q 17025（ISO/IEC 17025）に基づく試験事業者として登録
2021年8月
インドベンガルール試験室がMTS (India) Pvt Ltdと業務提携し、業務開始
2021年9月
日本で初めてZDHCアカデミーのトレーニングプロバイダーとして認定された
2021年9月
米国消費者製品安全委員会(CPSC)規格に基づく鉛含有量試験、フタル酸エステルについて、CPSCの認定試験機関として登録
2021年11月
「ファッションロスゼロ（適量生産・リサイクルなど）」と「カーボンニュートラル」を目指しているジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）に賛助会員として加盟
2022年4月
関西エリアにおける営業力の向上と処理対応の向上を目的に、京都検査所が大阪事業所に統合し、大阪事業所京都ラボとなる
2022年6月
青島試験室 市南区受付オフィスを開設し、業務を開始
2022年7月
本部を東京都中央区日本橋本町に移転
2022年11月
日本で初めてZDHC化学品在庫表の検証サービスを行うZDHC Verified InCheck検証員として認定された
2023年1月
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による抗ウイルス性試験を東京事業所バイオラボで開始
2023年3月
東海エリアにおける営業力の向上と処理対応の向上を目的に、東海事業所名古屋ラボ、一宮ラボが統合し、東海事業所、東海事業所 名古屋 Info Centerとなる
2023年6月
マイクロファイバーによる環境影響を少なくすることを目指して設立されたThe Microfibre 2030 Commitmentに署名
2023年7月
温室効果ガス（GHG）排出量や製品のライフサイクルアセスメント（LCA）の算出サービスを開始
2023年7月
東京事業所、大阪事業所、大連試験室がThe Microfibre Consortiumの試験ラボ認定を取得
2024年1月
一般社団法人サステナブル経営推進機構と事業連携基本合意契約を締結