2020年3月10日の理事会で「新中期経営計画(2020~2022)」を策定しましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。


 

2022 中期経営計画[概要]
(2020~2022年度)

「考える人材、戦う組織、挑戦を尊ぶ企業風土」の構築
2020年3月10日
一般財団法人カケンテストセンター



 

Ⅰ. 経営方針

1. カケンの将来像
カケンは、消費者の安全、安心を求める要請に応え、「試験の品質確保」を基礎に、「グローバルな視点」を有して活動する。
カケンは、付加価値の高い情報サービスにより顧客にソリューションを提供する「情報企業」を目指す。そしてこれを担うのは、情報に敏感でこれを踏まえて「考える」ことができる「人材」である。
カケンは、「コミュニケーション」を重視し、「コンプライアンス」に意を用い、「闊達」で「活力」あふれ「働き甲斐」のある職場を目指す。
そして約70年の歴史を有するカケンは、「100年企業」に挑戦する。

2. 基本姿勢「5つの活動原理と5つの開発(5C&5D)」
5C 学習及び情報収集(Collection of Information)
熟慮(Contemplation)
組織内の活発な意見表明及び意思疎通並びに外部へのアピール(Communication)
迅速な判断と行動(Rapid Conclusion & Action)
組織内外の協働(Collaboration)
5D ビジネスシーズの開発(Development of Business Seeds)
市場の開発(Development of Markets)
顧客の開発(Development of Customers)
業務方法の開発(Development of Business Methods)
人材の開発(Development of Talents)

3. 今後の方向性「5つの重点戦略(5P)」 「P」はPriorityの略
日本でカケンしかできない独自メニューを小さくとも積み上げる。
将来需要が伸びそうな分野を強化する。
縮小する分野や不採算分野を縮小、集約化等整理する。
情報力を強化する。(情報収集・分析・共有・提供、技術力強化、IT化推進等)
労働生産性を向上させる。

4. 経営目標
目標
事業収入

国内事業:前年度比1%増
海外事業:前年度比1.5%増

事業収支(営業利益)

黒字の実現
顧客数 前年度比1.5%増
試験受付数 前年度比1.5%増
労働生産性 ピーク水準への回帰を目指す
 

Ⅱ. 施 策

1. 新規業務への挑戦
(1) 環境化学分析ラボの機能拡大
  ・2020年1月に神戸に開設した同ラボは、化学分析に特化した旗艦ラボとして、
   分析試験はもちろん化学的な機能性・特殊試験も実施できる総合施設を目指す。
(2) 特殊試験の開発(防護服、繊維屑測定法)
  ・防護服(チェーンソー用ズボン)に係る特殊試験の受託を開始する。
  ・新たな繊維屑測定法を開発し、試験受託を開始する。
(3) 新機能性等に係る試験方法、評価方法の開発等研究開発の推進
  ・新たな評価方法の開発や既存業務の効率改善を図る。
(4) 標準化の推進
  ・一般社団法人繊維評価技術協議会のJIS規格及びISO国際規格の原案提案及び改正作業等に協力する。
  ・日本化学繊維協会のISO国際規格開発事業及びJIS開発事業等に協力する。
(5) 2019年に加盟したZDHC(Zero Discharge of Hazardous Chemicals)及びTextile Exchangeへの貢献
 参考:サステナビリティの推進(カケンにとっての5つの重点領域)
サステナブルな経営基盤づくり
公正、中立を第一とする試験検査機関として、すべての職員が規範となる行動をとることのできる組織の基盤を確立します。
例:行動規範、コンプライアンスの推進等
公正で信頼性のある試験・検査の提供
すべての試験検査において常に誠実に業務を行い、公正、公平で信頼されるサービスを提供します。
例:ISO9001認証、JNLA登録、工程監査等
社会への貢献
事業を通じて培った知見、技術を広く社会に資する活動に役立てます。
例:各種防護性試験、有害物質検出試験、標準化活動等
環境への配慮
地球環境保全のための取組みに参画するとともに、事業活動による環境負荷の低減に努めます。
例:繊維屑測定法の開発・標準化、Textile Exchange・ZDHCの活動への参加等
職員の尊重
職員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合う、安全で働きやすい職場環境を実現します。
例:ハラスメントの防止、女性活躍の推進、職員意識調査等
 
2. 業務方法の見直し
(1) 試験担当者の技術力向上
(2) 営業力の向上
(3) IT技術の一層の活用
(4) 繊維製品取扱い表示記号に係るシステム化の推進
(5) 試験実施拠点の集約化等、効率・効果の向上の推進
(6) ホームページの充実及び迅速な情報発信の推進

3. 海外事業の強化
(1) 海外拠点の事業強化(タイ、インド、バングラデシュ)
(2) 海外拠点及び提携機関のネットワークの強化
(3) CSR(Corporate Social Responsibility)監査業務の体制整備
(4) 新規市場調査の推進
(5) 欧米における情報拠点設置の検討
 
4. 財政基盤の安定
(1) 人件費に係る中長期シミュレーションの実施
(2) 経営のスリム化の推進
(3) 手数料の適正化
 
5. 人材の育成・強化
(1) 人事制度に係る運用の高度化
(2) グローバル人材、新規事業に必要な高度技能人材の獲得
(3) マネジメントに関わる人材の育成(2018年9月に作成した教本「マネジメントⅠ・Ⅱ」の配付)
(4) 働き方改革の推進(残業の削減、年次有給休暇の取得推進 他)

6. その他組織力の強化
(1) 経営会議等の機能強化
(2) 「パフォーマンス指標」の充実及び試験項目毎の「原価管理指標」の開発 の推進
(3) リスク管理の強化



以 上